可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
そして、スマイリングルームの心の電話相談室の存在を知らずに、やむを得ず、高いカウンセリング料金を支払って市外の民間相談支援センターにリモートで相談をするといった事例も聞いております。心の電話相談室の時間帯は、土・日・祝日の夜間は行っておらず、平日の月曜日から金曜日９時から16時までという時間制約もあります。
そして、スマイリングルームの心の電話相談室の存在を知らずに、やむを得ず、高いカウンセリング料金を支払って市外の民間相談支援センターにリモートで相談をするといった事例も聞いております。心の電話相談室の時間帯は、土・日・祝日の夜間は行っておらず、平日の月曜日から金曜日９時から16時までという時間制約もあります。
現在、各学校では、相談室など別室への登校ができる準備をしています。そこには市費の会計年度任用職員である心の相談員が１日５時間勤務して支援できる体制を取っており、不登校児童生徒も別室への登校ができる場合があります。
についての質問に対して、健康福祉部長の答弁では、令和２年８月に県が実施した各市町村要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの実態調査では、関市の要保護児童対策地域協議会において把握している要支援児童などのケース内には、ヤングケアラーに当てはまる児童は該当なしで報告しており、現在、ヤングケアラーとまでは言えないが、家庭の事情を抱え支援が必要な子どもは数名あるとのことで、子ども家庭課にある家庭児童相談室
また、虐待やＤＶなど慎重な対応が必要となる相談については、相談室などの別室を利用し、他課・関係機関の担当者が同席し、適切な支援につながるよう体制を整えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） ワンストップで対応しているというご答弁でした。
関市におきましては、平成30年４月に地域共生社会の実現に向けて包括的・重層的な支援体制の整備を図ることを目的に福祉総合相談室を設置し、令和２年には地域共生推進室へと名称を変更されましたが、支援する機関のない課題や地域だけでは解決できない課題を解決するため、医療、保健、教育、福祉に加えまして司法などの関係機関を加えて、全世代型に対応した地域共生ネットワークを構築をされているわけでございます。
また、学校には来れるんだけど相談室で学習しているお子さんについても同じような利用をしている、進めている学校もございます。 続いて４つ目です。家庭学習のロイロノートの活用による家庭学習の変化についてでございます。 議員御指摘のように、授業と家庭学習がこれまで以上に連携してきている、つながってきているなと教育委員会も捉えております。
そのほか、子供の実態に合わせ、教育相談室で教育相談コーディネーター等が中心となり個別支援を行ったり、放課後に登校をし、担任と学習をしたりすることを通して、子供が自己肯定感を高め、学ぶ意欲をより持てるように働きかけをしております。 昨年、一人一人にタブレットを整備することができたため、従来の支援に加え、次のようなビデオ会議を活用した支援も行えるようになりました。
◎教育長（渡辺哲郎君） 著しくと一概には言いませんけども、教育相談室または学校現場、子どものアンケート等によりますと、やはり親子関係にまだ課題があるということで、よりよい関係をさらに進めたいということで進めております。 ○議長（石田浩司君） ４番 城處裕二君。
また、別室登校等の遠隔で授業を配信したというようなケースでございますが、これにつきましては、例えば相談室等の別室で授業に参加した児童・生徒は、小学校で４名、中学校で４名というような実績がございます。また、自宅から授業に参加した児童・生徒数におきましては、小学校１名というような実績。
◎教育長（森正昭君） 文部科学省は、不登校の児童生徒や相談室登校の児童生徒に対して、タブレットなどのＩＣＴ機器の活用をして、教育の機会を確保するように求めています。児童生徒の希望や保護者の理解が前提ですが、関市においても27校中18校がタブレットを活用して、不登校の児童生徒の教育機会を確保しようとしています。
そのような中での不登校の児童・生徒の状況を教育相談室に伺い、お話を伺ったところ、令和２年度末３月の時点で、小学生で不登校とされる児童64人、中学生では 124人がいわゆる不登校とのことでした。小学生についての推移を見れば、平成28年度が33人、平成30年度が34人、そして令和２年度で64人ですので２倍の増加でございます。
各学校では、相談室などを整え、学習や活動を支援しております。また、市の教育支援センターとして、あすなろ教室、さくらがあり、相談機関としては、教育センター「すてっぷ」や少年センター「ほっとステーション」などがあります。それぞれの特性を生かし、相互に連携を図り、一人一人に応じた適切な支援ができるよう努めております。
不安や悩みを抱える児童・生徒の現状と、相談室等での対応状況についてお聞かせください。 ○副議長（野口佳宏君） 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長（森嘉長君） お答えします。 不安や悩みを抱える児童・生徒の状況につきましては、令和３年４月に１か月で７日以上の欠席があった児童・生徒が市全体で50名、保健室登校が10名、学校の相談室利用者が17名となっております。
学校においては、不登校傾向のある児童・生徒について、スクールカウンセラーやスクール相談員等の専門家などと連携を図り、不登校となった要因や最善の支援方法について協議し、温かい雰囲気の中で学校生活を送ることができるよう、相談室等の活用もしながら、一人一人に応じた支援をしております。
「地域職業相談室リニューアル事業で、シティハローワークが産業文化センターへ移転するということだが、どこへ移転し、いつ頃からスタートするのか」との質疑に、「産業文化センター５階の現在の都市建設部の辺りに移転し、令和４年５月からを予定している」との答弁。
◆委員（古川明美君） 主な事業の19ページ、地域職業相談室リニューアル事業ですけれども、シティハローワークが産業文化センターへ移転するということですけれども、どこに移動するのか。 ◎商工振興課長（進藤達彦君） 予定でございますが、産業文化センター５階の現在の都市建設部の辺りに移転する予定でございます。
子ども権利相談室運営費のＬＩＮＥ相談について質疑があり、以前は来庁して相談をするため堅い内容が多かったが、ＬＩＮＥ相談では手軽になったため、恋愛相談等で相談員の質を確かめ、相談員が真摯に対応すると、本当の相談に変わっていくパターンが多いとの答弁がございました。 庁内情報化施策推進費のチャットボットの試験導入について質疑があり、おしゃべりするロボットの略である。
続きまして、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、児童福祉対策費72万7000円は、子どもに関する相談や児童虐待への対応を行う家庭児童相談室の運営などに要する経費。
主な質疑の内容についてでございますが、議案第12号、アピセ・関条例の一部改正についてでは、研修室を新たに整備することとなった経緯を問う質疑に対しまして、当局より、これまでアピセ・関には内職相談等に使用していた相談室が２室あったが、ここで行っていた相談業務を市役所商工課内に設置したみんなの就職サポートセンターで行うこととしたため、アピセ・関内の相談室は使用されていなかった。